第2回内部監査学術研究発表大会

公益財団法人日本内部監査研究所

「第2回内部監査学術研究発表大会」開催のお知らせ

2022年3月26日(土)オンライン(Zoom)開催

後援:一般社団法人日本内部監査協会

当研究所では、内部監査に関する学術研究の推進を目的とした事業の一環として、一般社団法人日本内部監査協会が2008年以来実施してきた研究助成制度を2021年度から引き継いで実施しております。また2021年度から新たに懸賞論文制度を実施しております。
2018年3月に日本内部監査協会が開催した「内部監査学術研究発表大会」を、この度当研究所が引き継ぎ、両制度の対象者の皆様から研究成果を発表いただく大会として「第2回内部監査学術研究発表大会」を開催いたします。また、この大会では、特別講演及び特別鼎談会として「学校法人のガバナンス改革を考える会」の先生方によるご講演及び鼎談会を企画しております。

開催日時:2022年3月26日(土)11:00~17:00 オンライン(Zoom)開催
時間帯等詳しいプログラムは下記をご参照ください。
当日ご視聴いただけない場合でも、オンデマンド配信をご視聴いただけます。
オンデマンド配信:
配信期間 4月6日(水)10:00~4月15日(金)16:00
申込期間:2022年3月23日(水)まで(参加費払込み完了期限)
    ※期限以外は受付できませんので、お早めにお申し込みください。
参加費: 1名につき ¥5,000(消費税込)詳細は下記をご参照ください。
受講方法:【Zoomによる配信】
開催の2日前【3月24日(木)】を目途にご登録のメールアドレス宛に視聴に必要な情報(Zoomへのアクセス情報および講演レジュメダウンロード先URL等)を記載した「登録受付票」をno-reply@zoom.usよりメール送信いたします。

 
大会プログラム
 (敬称略)
11:00-11:10
開会挨拶                                  
公益財団法人日本内部監査研究所 所長  
 伏屋 和彦  
第1部 懸賞論文授賞式及び懸賞論文受賞者報告
11:10-11:45
サステナブル経営時代の内部監査における「ガバナンス・プロセス」の捉え方に関する考察
※報告の対象となる受賞論文は、報告者が前職在籍時に執筆・応募したものです。現在の所属組織としての見解を示すものではありません。

公認内部監査人(CIA)
土田 倫徳   






中外製薬株式会社 監査部所属。大手精密機器メーカー法務部門、大手監査法人アドバイザリー部門(内部監査に関するリスク・アドバイザリー担当)を経て、2022年3月より現職。法学士(慶應義塾大学/2011年卒)、経営法修士(一橋大学大学院/2019年修了)。公認内部監査人(CIA)、公認不正検査士(CFE)。
 昼食休憩(11:45-13:00)
 第2部 研究助成対象者報告
 13:00-13:30
 地方自治体における内部統制評価報告書の構造と議会の監視機能

福知山公立大学地域経営学部地域経営学科教授
井上 直樹 






中央省庁、独立行政法人、地方自治体などの職員として勤務後、2016年9月より福山大学経済学部専任講師、2018年4月より福知山公立大学地域経営学部准教授を経て、2020年4月より現職。 現在、京都府精華町代表監査委員、兵庫県西宮市内部統制専門委員などを務める。公共部門における監査、内部統制、ガバナンスなどを研究している。


13:35-14:05
Continuous Auditingをめぐる概念の再検討と内部監査

大阪成蹊短期大学経営会計学科教授 
中村 映美





同志社大学大学院 商学研究科 後期課程単位取得満期退学 龍谷大学経営学部特任講師を経て、大阪成蹊短期大学経営会計学科准教授、教授
『テクノロジーの進化と監査』(同文舘出版、2020年、分担執筆)
『内部監査機能-管理の視点からのアプローチ』(同文舘出版、2007年、分担執筆)
一般社団法人日本内部監査協会 第31回(2017年度)「青木賞」受賞
  

14:10-14:40
内部統制の開示すべき重要な不備の開示と監査法人の交代

追手門学院大学経営学部経営学科准教授
藤原 英賢  






1981年生まれ。東北大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士(経営学;東北大学)。愛知淑徳大学ビジネス研究科助教を経て,現在,追手門学院大学経営学部准教授。最近の研究テーマは内部統制に関する諸課題である。著書として『内部統制の有効性とコーポレート・ガバナンス』がある。


14:45-15:15
非営利組織における内部監査の意義

大原大学院大学会計研究科教授  
古市 雄一朗  
 





横浜国立大学大学院国際社会科学研究科を経て2009年4月より福山大学経済学部専任講師、2014年4月より大原大学院大学会計研究科准教授、2021年4月より現職。専攻は財務会計、非営利組織会計、非営利組織制度論。会計大学院協会理事
 休憩(10分)
第3部 特別講演及び特別鼎談会
15:25-15:55
学校法人ガバナンス改革会議「学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策」に関して

「学校法人ガバナンス改革会議」座長  
日本公認会計士協会相談役  
増田 宏一 





現職
文部科学省 学校法人ガバナンス改革会議座長

日本公認会計士協会 相談役
第一生命ホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)
株式会社第四北越フィナンシャルグループ 社外取締役(監査等委員)
略歴

1969年公認会計士登録1992年 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)代表社員
2007年 日本公認会計士協会会長
2010年 会長退任以降NKSJ(現SONPO)ホールディングス株式会社社外監査役、エーザイ株式会社社外取締役(監査委員長)など数社の社外役員を務める。その間、日本取引所自主規制法人理事、公益法人財務会計基準機構理事、評議員、評議員会議長、公益法人日本生産性本部評議員、金融庁金融審議会専門委員などを務める。


16:00-17:00
学校法人のガバナンスを考える

「学校法人ガバナンス改革会議」座長  
日本公認会計士協会相談役  
増田 宏一 





「学校法人のガバナンス改革を考える会」発起人代表  
日比谷パーク法律事務所代表弁護士  
久保利 英明  





日比谷パーク法律事務所 代表弁護士
桐蔭コンプライアンス・リサーチ教育センター長

経歴
1971年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
1998年4月1日 日比谷パーク法律事務所開設
2001年度第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長(任期1年)

現職
日本銀行コンプライアンス会議メンバー
ソースネクスト株式会社 社外取締役
一般社団法人日本取締役協会 幹事

歴任
野村ホールディングス株式会社 社外取締役
日本取引所自主規制法人 外部理事
農林中央金庫 経営管理委員
株式会社日本取引所グループ 社外取締役

大原大学院大学会計研究科教授  
青山学院大学名誉教授  
八田 進二  





青山学院大学名誉教授/大原大学院大学会計研究科教授

学歴
慶應義塾大学経済学部卒業
早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了
慶慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程単位取得満期退学
博士(プロフェッショナル会計学・青山学院大学)

社会における主な活動等
日本内部統制研究学会会長
会計大学院協会理事長
金融庁企業会計審議会委員(内部統制部会長・監査部会長)
金融庁「会計監査の在り方に関する懇談会」座長
文部科学省「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」委員
文部科学省「学校法人ガバナンス改革会議」委員
日本公認会計士協会「倫理委員会有識者懇談会」議長
また、複数の企業等の社外監査役および監事を務めている。


詳細
▼下記をご確認・ご了承の上お申し込みください。
▼参加方法はお申込み締め切り(3/23)以降にZoomからのメールでご連絡いたします。このページ記載の注意事項をご覧いただき、必ず受信して確認してください。
▼3月26日(土)の配信時には、配信内容を録画・録音いたします。当日、視聴者の皆様との質疑応答が行われる場合には、その内容も含めて録音いたしますことをご了承ください。
▼お問い合わせは、<kikaku@jiarf.org>へお願いいたします。

開催場所
Zoomオンライン開催
注1)参加には、インターネット接続可能で、Zoom アプリをインストールしたパソコン、スマートフォン、タブレット端末等が必要です。事前に https://zoom.us/test に接続し、お使いになる通信サービスや利用機器、最新アプリの準備等、環境をご確認の上お申し込みください。
注2)Zoomは申込時にご登録いただいたメールアドレスに対して1端末の接続となります。

Zoom 接続方法のご案内と配付資料ダウンロードサイトについて
お申し込みいただいた方に、接続方法と、配付資料ダウンロードサイトの情報をZoomからご案内します。

参加費
1名につき 5,000円 (消費税込)
※参加費のお支払いはクレジットカード払い及び銀行振込(バーチャル口座)のみになります。
決済が完了しますとnpc-online@npc-tyo.co.jpより決済承認通知がメール送信されます。
当財団法人からの領収書は発行いたしません。

なお、一旦お支払いいただいた参加費の払い戻しは応じかねますので、あらかじめご了承ください。

注3)通信状況により、プログラムの一部がオンライン実施できないことがありえますが、すべてのプログラムが実施できない場合を除き、返金はいたしません。
注4)支払はクレジットカード払い及び銀行振り込み(バーチャル口座)のみのため、カード会社から送付される「ご利用明細書」や「引き落とし明細書」、ATMより発行される「ご利用明細票」、お支払完了時に送信される決済承認メールが領収書になります。

申込期間
2022年3月23日(水)まで(参加費払込み完了期限)
注5)受付期間を過ぎますとご参加・ご視聴いただけません。お早めにお申し込みください。

受講方法
【Zoomによる配信】
大会2日前の2022年3月24日(木)を目途にご登録いただいたメールアドレスあてに<no-reply@zoom.us>というアドレスよりZoomへのアクセス情報および講演会資料ダウンロード先URLを記載した「登録受付票」メールをお送りいたします。
※<no-reply@zoom.us>からのメールを必ず受信できるように事前の設定をお願いいたします。
【オンデマンド配信】
視聴URL ID・PWは3月28日(月)以降に別途npc-online@npc-tyo.co.jpよりメールにてお知らせいたします。
配信期間 4月6日(水)10:00~4月15日(金)16:00
配信期間を超えてのご視聴はできません。
視聴ブラウザはGoogle Chrome、Firefox、Safari、Microsoft Edgeのいずれも最新版を推奨しております。

視聴について
講演の視聴は、お申込者ご本人に限定します。視聴するためのURL、パスワードを他者と共有、公開しないでください。
講演の録画、録音、静止画でのキャプチャ取得等は禁止します。

配信講演・動画の内容に関して
映像、画像、音声及び関連資料等のコンテンツの全部又は一部(以下「本コンテンツ」という。)に関する著作権は、正当な権利を有する者に帰属します。本コンテンツは、講演・動画の視聴用途のみにてご利用ください。本コンテンツの複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等は、目的の如何を問わず、お断りさせていただきます。

受講証について
3月26日当日視聴された方:
大会配信終了の後日にご登録いただいたメールアドレスあてに
<npc-online@npc-tyo.co.jp>というアドレスより受講証メールをお送りいたします。
※<npc-online@npc-tyo.co.jp>からのメールを必ず受信できるように事前の設定をお願いいたします。
オンデマンド期間中の視聴について受講証をご希望の方:
オンデマンド配信のみを視聴(受講)した場合でも受講証は発行いたしますが、資格継続ポイントの取得のために受講証を活用される場合は、当日配信受講証もしくはオンデマンド配信受講証のうちどちらか1つをご活用ください。

※資格継続ポイントについては、所属する団体にご確認ください。

個人情報の取扱いについて
·申込時にご記入いただいた個人情報は、当財団法人の運営管理目的外では利用しません。
·参加者リスト(氏名および所属)を講演者および講演会関係者が閲覧することがあります。ただし、入手した情報を本講演会の運営管理以外に利用することを禁止しています。
·個人情報の削除・訂正等を希望される場合は、当財団法人事務局にご連絡ください。

ご不明な点等ございましたら<kikaku@jiarf.org>へお問い合わせください。

当大会は、公益財団法人日本内部監査研究所の委託を受け、日本印刷株式会社が申込受付運営を致します。このフォームは、株式会社フラッグシステムの提供するイベントフォームシステム「イーベ!」を使用して作成されています。

当該企業の個人情報保護方針について下記リンクよりご確認いただき、ご同意の上お申し込みください。
※申し込みフォームの最下部に「個人情報の取り扱いについて」がございます。

日本印刷株式会社
【プライバシーポリシー】    https://www.npc-tyo.co.jp/privacy/
【特定商取引法に基づく表記】  https://www.npc-tyo.co.jp/law/

株式会社フラッグシステム
https://www.event-form.jp/company/privacy/



公益財団法人日本内部監査研究所について
当研究所は内部監査に関する研究調査を推進するとともに、わが国の内部監査の普及発展に貢献することにより、わが国経済、社会の健全な発展に資することを目的として、2020年7 月に設立しました。2021 年6 月1 日には、公益財団法人としての認定を受け、公益財団法人日本内部監査研究所となりました。


※メール不着のお問い合わせが多数ございます。ご面倒をおかけしますが、下記を必ずご確認の上お申し込みください。

(1)お申し込み時に登録されるメールアドレスにお間違いが無いよう、ご確認ください。

(2)迷惑メールの確認
ご連絡メール(npc-online@npc-tyo.co.jp)(no-reply@zoom.us)が受信できるようご設定ください。
メールソフトの迷惑メールフォルダに自動的に振り分けられる可能性がありますのでご確認ください。

(3)フリーメールの設定
フリーメール( Yahoo !や Gmail) は、当方からのメールを迷惑メールと判断し受信できない設定になっている場合がありますので、受信できるよう設定してください。

(4)メールサーバーの容量
メールサーバーの容量がいっぱいになると、メールの受信ができなくなります。ご確認のうえ、メールサーバーの容量を確保してください。詳しい方法は、メールアドレスを取得されたプロバイダやフリーメール提供元などにお問い合わせください。

(5)携帯電話のキャリアメールの受信設定
携帯電話のキャリアメール(特に@docomo.ne.jp)でのご注文は、メールが届かないケースが多くなっております。キャリアメール(@docomo.ne jp、 @ezweb.ne.jp、 @ softbank.ne.jp、@i.softbank.jpなど)は初期設定でパソコンからのメールを受信拒否している場合がありますのでご注意ください。ドメイン指定をされている場合は、当方からのメールが受信できるように【@npc-tyo.co.jp】を 受信指定してください。迷惑メールフィルターにて、なりすまし・転送メール・ URLリンク許可などを拒否設定されている場合、ドメイン指定を設定してもメールが受け取れない場合があります。設定を変更してください。
キャリアメールはアドレスが RFC 違反の可能性があります。
@の前にピリオドやハイフンなどの記号があるアドレスは、当方(パソコン)からのメールが受信不能です。
例)****.@docomo.ne.jp
*—.@docomo.ne.jp
*…@docomo.ne.jp

上記形式のメールアドレスは携帯電話同士(キャリアメール間)では送受信可能ですが、パソコンからのメールは受信不能です。お申し込みはパソコンからのメールが届くアドレスをご使用ください。

 
申込期間 2022/03/23(水) 12:00 まで
開催日時
料金 5,000円(消費税込)

主催情報

主催者 公益財団法人 日本内部監査研究所

申し込みフォーム

受付期間中ではありません。

申込期間
2022/03/23(水) 12:00 まで
開催日時
料金
5,000円(消費税込)
主催者
公益財団法人 日本内部監査研究所